鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
この記事の内容は、2021年度に栃木県内公立小中学校で不登校だった児童生徒は前年度より24.9％、835人増えて、4,188人に上り、過去最多を更新したことが文部科学省の問題行動・不登校調査でわかったそうで、増加は2013年度から９年連続、増加は2013年、９年連続増加だそうです。
この記事の内容は、2021年度に栃木県内公立小中学校で不登校だった児童生徒は前年度より24.9％、835人増えて、4,188人に上り、過去最多を更新したことが文部科学省の問題行動・不登校調査でわかったそうで、増加は2013年度から９年連続、増加は2013年、９年連続増加だそうです。
11月15日付の下野新聞によれば、県総合教育会議で、2021年、県内公立小中学校で不登校だった児童生徒数は過去最多であったことが報告されています。また、大人に代わって日常的に家族の介護や世話を行う18歳未満の子供、ヤングケアラーについて県が行った実態調査では、国の調査結果を上回っていたと報道されていました。
このような中で、福田富一知事は昨年11月の県議会代表質問で、県内公立小中学校１学級の定員を35人以下とする35人学級を、2019年度から小学５年生、2020年度から小学６年生で実施していく方針を明らかにしました。
なお、県教育委員会が取りまとめた平成17年度の県内公立小中学校の給食費滞納状況によりますと、14市の中で滞納者及び滞納額が最も多かったのは宇都宮市で260人、滞納額が808万円で、滞納者割合が最も多かったのは那須塩原市の1.8％で、本市は0.3％と栃木市と並んで最も低い状況となっております。
近年神奈川県では、県内公立小中学校で食物アレルギー実態調査を実施しております。小学校で児童の16.7％、中学校で生徒の10.9％が食物アレルギーを持つという学校がある一方で一人もいないという学校があるなど、認識と対応が学校ごとにばらばらであるという実態が浮き彫りになったとのことです。
神奈川県では、近年県内公立小中学校の食物アレルギー実態調査を実施しています。小学校で2.1％、中学校で2.4％でした。しかし、小学校で16.7％、中学校で10.9％が食物アレルギーを持つという学校がある一方で、１人もいないという学校があるなど、認識と対応が学校ごとにばらばらである実態が浮き彫りになったとのことです。